「まさか、うちの会社に限って…」そう思っていませんか？先日、時計販売会社「ミヤザワ」がインボイスを偽造し、多額の消費税を不正還付していた事件は、中小企業経営者にとって、決して他人事ではありません。

この事件は、2023年10月に導入されたインボイス制度を悪用した、全国初の事例として大きく報道されました。巧妙な手口で制度の抜け穴を突き、多額の利益を得ようとした企業の姿は、私たちに多くの教訓を与えてくれます。

「知らなかった」では済まされない。巧妙化する不正の手口

「ミヤザワ」は、実在する企業のインボイスを偽造し、あたかも仕入れを行ったかのように装っていました。さらに、輸出免税制度も悪用し、架空の輸出をでっち上げていたのです。その手口は巧妙で、発覚を免れるために様々な偽装工作を凝らしていたと考えられます。

インボイス制度は、消費税の適正な課税を目的として導入されました。しかし、制度の理解不足や安易な気持ちから、不正に手を染めてしまう企業も後を絶ちません。特に、中小企業は人材や資金が限られているため、不正に対するチェック体制が脆弱になりがちです。

中小企業だからこそ！今、取り組むべき不正対策

では、中小企業は、どのようにして不正のリスクから身を守れば良いのでしょうか？

インボイス制度の理解を深める：
制度の内容を正しく理解し、適切な会計処理を行うことが、不正防止の第一歩です。税理士などの専門家を活用し、制度への理解を深めましょう。
内部統制の強化：
職務分掌の明確化、牽制機能の強化、内部監査の実施など、内部統制体制を強化することで、不正の発生を抑止できます。
従業員の意識改革：
経営者だけでなく、従業員一人ひとりが不正に対する意識を高めることが重要です。定期的な研修や勉強会を通じて、倫理観を高めましょう。
専門家の活用：
税務や会計に関する知識が不足している場合は、税理士や会計士などの専門家に相談しましょう。専門家のサポートを受けることで、法令遵守を徹底し、不正のリスクを軽減できます。
ITツールの活用：
会計ソフトやクラウドサービスを活用することで、取引記録の透明性を高め、不正の発見を容易にできます。
「まさか」を「万が一」に。備えあれば憂いなし

今回の事件は、私たち中小企業経営者にとって、警鐘となる出来事でした。「まさか、うちの会社に限って…」という安易な考えを捨て、「万が一」に備えることが、企業の存続と成長につながります。