情報処理推進機構（IPA）が2023年4月6日に公表した内部不正防止体制の実態調査の報告書（https://www.ipa.go.jp/…/economics/ts-kanri/20230406.html）から、企業経営層の内部不正リスクへの認識の低さが浮き彫りになりました。

内部不正とは、企業内で行われている横領や横領未遂、汚職や不正競争行為、偽装取引などの行為を指します。これらの内部不正行為が発生すると、企業の信用が損なわれ、経済的な損失につながることがあります。

内部不正の防止には、経営層が内部不正リスクを優先度の高い経営課題として認識し、適切な対策を講じることが重要です。しかし、調査では約4割の企業が内部不正リスクを優先度の高い課題と認識しておらず、不正対策に不十分な状況が浮き彫りになりました。

このような状況で、企業は内部不正対策を徹底し、不正行為を未然に防ぐことが求められています。電子帳簿保存法により、企業は取引履歴や財務状況を電子帳簿に保存しなければなりません。これにより、不正行為が発覚した場合に、証拠となるデータを保有することができます。

しかし、電子帳簿保存法にも適正な保存形式や保管期間が定められていますので、企業はこれらの規則に沿って対策を講じることが必要です。また、社員に対する不正防止教育や、不正を報告する仕組みの整備も必要です。企業は内部不正リスクを認識し、適切な対策を講じることで、経済的損失や信用損失を防ぎ、事業継続と発展を図ることができます。